このような比較を行なうなら、信州JSCと扇屋JSCを吸収合併した2000年2月期を起点とすべきだろう。
2000年2月期のIO単体の売上と有利子負債残高を100とすると、2002年2月期はそれぞれ27、25となり、単体の有利子負債残高は、ほぼ売上増に比例した形で増えている。
つまり、売上拡大、言い換えると小売事業の拡大以上には有利子負債残高は増えていないということだ。
◆それでは有利子負債をどうすればいいのかIOの連結有利子負債残高の増加傾向の主たる要因は、事業拡大に伴って資金需要が増大するIOクレジットサービスの金融サービス事業と大型ショッピングセンターを開発するIOモールを中心とするディベロッパー事業の有利子負債増である。
IO本体の有利子負債残高は、子会社の吸収合併による有利子負債増を調整すれば、減少はしていないが急増しているわけでもないということになる。
有利子負債残高が金融収支(受取利息・配当金マイナス支払利息・社債利息)にどのような影響を与えているかを見ると、連結ベースでは5年間支払利息が受取利息を上回っておりマイナスが続いているが、マイナス幅は1992年2月期のマイナス28億円をピークに、縮小傾向で2002年2月期はマイナス81億円だった。
一方IO単体で見ると、連結とは対照的に、金融収支は1998年2月期から一貫してプラスで、1999年2月期からプラス幅が拡大傾向にある。
この間に受取利息・配当金は7億円減少したが、同時に支払利息も6億円減少している。
有利子負債残高増と同一視して、危険だと言っていることが、実態を踏まえた議論ではない。
ここまでは「連結をベースにした有利子負債の増加イコール、IO本体の有利子負債の大幅増、したがってIOは危険だ」という論調の不正確さに対して反論をしてきたが、しかしIO本体そして金融事業、ディベロッパー事業などの非小売事業の有利子負債の水準と増加傾向を問題なしと考えているわけでは決してない・IO本体の有利子負債残高が、一部のビジネス誌が言う「派手な規模拡大の裏で、有利子負債が積み重なっている」ことはないが、IO本体の有利子負債残高の削減の道筋がいつとき見えていたものの、子会社を吸収合併したために、不透明になったことは確かだ。
この不透明さがIOを危険視する見方につながっている。
IOは、このような状況を認識して、IO本体の有利子負債削減のシナリオと、IOクレジットサービスとIOモールのふたつの非小売事業の資金調達の方向性についても説明をした。
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